朝日新聞は2021年7月分から朝刊・夕刊のセット版の月ぎめ購読料を7月1日から363円値上げして、1か月4400円に値上げすると発表しました。
値上げするのは1993年12月の消費税増税以来27年7か月ぶりです。また、一部売りも150円から160円、夕刊は50円から60円に値上げします。
値上げ理由の一部に皮肉コメントが殺到
今回値上げについて朝日新聞が発表したコメントの一部に「ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。事実を正確に報じるという報道機関の使命を肝に銘じ、新聞を広げるのを楽しみにお待ちいただけるよう、内容とサービスを一層充実させてまいります。ご理解をお願いいたします。」というコメントがされました。
しかしながらこれにはネットが即座に反応。「慰安婦デマやらを流すからネットが訂正に追われてるんだろ。それで謝罪まで追い込まれた連中が何言ってんだよ。」「フェイクかどうかは媒体とは関係ない」などのぐうの音も出ない正論がツイートされており、完全にブーメランを投げてしまった形となってしまいました。
その他値上げの理由は？
今回その他の値上げの理由についてもコメントが出されていました。
「購読料を据え置きつつ、良質な紙面を変わらずお届けできるよう、新聞製作の合理化、人件費や経費の節減を進めてきました。しかし、インターネットの普及で新聞事業を取り巻く環境が厳しさを増し、販売・広告収入が減る一方、製作コストは高くなっています。深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなってきました。」
「新聞業界全体が同じような状況で、全国の多くの新聞社が購読料をすでに見直しています。当社も長年の経営努力が限界に達し、ご負担をお願いせざるを得ないと判断しました。」
ただ、このコメントにもいくつか疑問点があり、インターネットから新聞へ媒体が移行しているのは時代の流れで仕方ないことであるのに、今だに新聞を発売する姿勢、他の新聞社も値上げしているから値上げします。という姿勢は購読者の方も納得できないかもしれません。
今の時代、月500円～月1000円で良質な情報が手に入る時代です。朝日新聞の購読を見直して、時代に沿った情報収集の仕方が必要になるかもしれませんね。
